ハウスクリーニング代と特約
国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」にもとづく｜最終更新
結論
借主が通常の清掃をしていれば、専門業者による退去後のハウスクリーニング費用は原則として貸主の負担です。ただし実務では、部屋の広さに応じた定額のクリーニング費用を借主が負担する特約が結ばれていることが多く、特約が有効な場合は借主の負担になります。
貸主の負担になる例・借主の負担になる例
貸主の負担（通常損耗・経年変化など）
- 専門業者による全体のハウスクリーニング（借主が通常の清掃をしている場合）
- エアコンの内部洗浄（喫煙などの臭いが付着していない場合）
- 台所・トイレの消毒
借主の負担（故意・過失・手入れ不足など）
- 清掃を怠ったことによるガスコンロ置き場・換気扇の油汚れ、すす
- 清掃を怠ったことによる風呂・トイレ・洗面台の水垢やカビ
- 有効な特約で借主負担と定められたクリーニング費用
ガイドラインの修繕分担表などから抜粋。実際の判断は損耗の程度や契約内容（特約）によって変わります。
負担の単位と経過年数
クリーニングは経過年数を考慮しません。借主の負担になるのは通常の清掃をしていない場合で、その部位または住戸全体の清掃費用の相当分です。
入居者の方: 請求額が妥当かチェック →
見積書の項目を入れると、ガイドラインの目安との差がわかります
管理会社・大家の方: 退去精算書を作る →
根拠つきの精算書をそのまま印刷・PDF保存できます
よくある質問
- クリーニング特約が有効になる条件は何ですか？
- ガイドラインでは、①特約の必要性があり暴利的でないなど客観的・合理的な理由があること、②借主が通常の原状回復を超える負担を負うと認識していること、③借主がその負担を負う意思を示していること、の3つを挙げています。負担する金額などが契約書に明記され、借主が理解して合意していることが大切です。
- 掃除をして退去したのにクリーニング代を請求されました。
- 通常の清掃をしていれば原則は貸主の負担です。契約書にクリーニング費用の特約があるかを確認し、特約がなければ請求の根拠を管理会社に確認しましょう。
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出典:
この解説はガイドラインにもとづく一般的な目安で、個別の事案についての法的な判断ではありません。