退去精算書メーカー

利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、Gaku Labs(以下「運営者」)が提供する退去精算書メーカー(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。 本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。

第1条(本サービスの内容)

本サービスは、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の考え方にもとづき、原状回復費用の負担割合の目安を計算し、精算書などを作成するための無料のツールです。 計算結果は目安であり、法律上の判断や助言ではありません。

第2条(利用者の責任)

  1. 利用者は、自らの責任で本サービスに情報を入力し、計算結果や作成した書類の内容を確認したうえで利用するものとします。
  2. 実際の請求額・支払額は、契約内容(特約を含む)や損耗の状況をふまえ、当事者間で決めるものとします。
  3. 本サービスで作成した書類は、利用者が自由に利用できます。

第3条(禁止事項)

利用者は、次の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に反する行為
  2. 計算結果を改ざんし、本サービスが作成したものとして第三者に示す行為
  3. 本サービスのサーバーに過度な負荷をかける行為、不正にアクセスする行為
  4. 虚偽の情報で先行案内の登録やお問い合わせを行う行為
  5. その他、運営者が不適切と判断する行為

第4条(免責)

  1. 運営者は、計算結果の正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証しません。
  2. 本サービスの利用、または計算結果・作成した書類の利用によって利用者や第三者に生じた損害について、運営者は責任を負いません。ただし、運営者の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
  3. 入力内容は利用者の端末のブラウザにだけ保存されます。ブラウザのデータ消去などによって入力内容が失われても、運営者は責任を負いません。

第5条(本サービスの変更・中断・終了)

運営者は、事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがあります。

第6条(個人情報)

利用者の情報は、プライバシーポリシーにしたがって取り扱います。

第7条(規約の変更)

運営者は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の本規約は、本ページに掲載した時点から適用されます。

第8条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、運営者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年9月27日
Gaku Labs(お問い合わせはこちら)