請求に納得できないときの手順
退去費用・原状回復費用の請求に納得できないときに、検討する手順です。
請求に納得できないときの手順
- 01
内訳と根拠を管理会社に確認する
項目ごとの金額、原因の判断、設備の交換時期(経過年数)、写真などの根拠を書面で求めます。退去時のトラブルは話し合いで解決する例が96.1%と大半です。このツールの計算結果を印刷して、ガイドラインとの違いを示すのも有効です。
- 02
消費生活センターに相談する(消費者ホットライン 188)
局番なしの188で、最寄りの消費生活センターにつながります。原状回復の相談は年間1万件以上寄せられていて、助言やあっせんを受けられます。
- 03
法テラスで弁護士・司法書士の無料相談を探す
法テラス(日本司法支援センター、0570-078374)では、問題に合った相談窓口の案内や、収入などの条件を満たせば無料の法律相談を受けられます。
- 04
簡易裁判所の少額訴訟・民事調停を使う
60万円以下の金銭の請求なら少額訴訟が使えます(手数料は請求50万円で5,000円、平均審理期間2.5か月、原則1回の審理で判決)。話し合いで解決したい場合は民事調停(同2,500円、平均3.9か月)もあります。少額訴訟は控訴できないため、写真や契約書などの証拠を準備してから臨みます。
この手順は一般的な情報で、個別の事案についての法的な助言ではありません。出典: 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に関する参考資料(令和5年3月)第4章、消費者庁「消費者ホットライン188」、法テラス(日本司法支援センター)、裁判所「少額訴訟」